iDeCo(イデコ)で節税|将来の年金を自分でつくる制度

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こんにちは、FPなおやんです。

みなさんは、iDeCo(イデコ)を活用していますか?

iDeCo(イデコ)って聞いたことあるけど内容がわからない。

将来の年金だけで生活できるのか不安…
老後資金をどうやって準備すればいいのかわからない

そんな人におすすめなのが、**iDeCo(イデコ)**です。
iDeCoは自分で老後資金を積み立てながら、大きな節税メリットが受けられるお得な制度です。

この記事でわかることは、iDeCoのしくみやメリット、注意点です。

初心者にもわかりやすく紹介していきます。

◆ iDeCo(イデコ)とは?

iDeCoとは、個人型確定拠出年金と呼ばれる年金制度です。

ざっくりいうと、自分でつくる年金です。

毎月、一定額を積み立てて投資(株式がや投資信託)を行い、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。

公的年金(国民年金や厚生年金)を補う役割として、注目されています。

iDeCoの最大の魅力は「3つの節税効果」

iDeCoには、他の投資にはない3つの節税メリットがあります。

① 掛金が全額所得控除

毎月積み立てる金額は全額が所得控除になります。
たとえば年収500万円の会社員が、年間24万円をiDeCoで積み立てると、所得税+住民税で約4〜6万円の節税になることも!

年収500万円、毎月23,000円をiDeCoで積立した場合

年間の掛金:23,000円 × 12ヶ月 = 276,000円

 → この276,000円が所得控除される

 → 所得税率20%・住民税10%と仮定すると、

  276,000円 × 30% = 約82,800円の節税

つまり、運用の利益が出なくても年間82,800円の節税が可能です。

② 運用益が非課税

通常、投資の利益には約20%の税金がかかります。

投資100万円、10年後200万円になった場合

通常、利益の100万円に約20%の税金がかかるので手取りは約180万円となります。

一方、iDeCoの運用益は非課税なので、手取りは200万円になります。

③ 受け取り時にも控除あり

60歳以降に受け取るときにも、「退職所得控除」や「公的年金等控除」が使え、税金を抑えて受け取ることができます。

受け取り方による控除の違い
  • 一時金で受け取る → 退職所得控除
  • 年金形式で受け取る → 公的年金等控除

iDeCoの積立額と対象者

2022年から、基本的に20歳以上60歳未満のすべての人が加入できます。
積立上限額は、職業によって異なります。

区分月額上限年間上限
自営業68,000円816,000円
会社員(企業年金なし)23,000円276,000円
会社員(企業型DCあり)20,000円240,000円
公務員12,000円144,000円
専業主婦(夫)23,000円276,000円

上記はあくまでも上限ですので、自分の状況にあった範囲内で行いましょう。

月5,000円から始められます。

初心者におすすめの使い方

はじめてのiDeCoでは、以下のようなポイントを意識すると安心です。

  • 最初は少額からでOK!毎月5,000円からコツコツ積立
     ⇒ 少額からでも節税効果は大きい。
  • 投資信託を中心に分散投資
     ⇒ 株式と債券のバランス型などが人気

証券会社によって商品ラインナップや手数料がことなります。

SBI証券・楽天証券などのネット証券が取り扱いが多くなっております。


iDeCoの注意点

メリットが多いiDeCoですが、以下の点には注意が必要です。

① 原則60歳まで引き出せない

途中でお金が必要になっても中途解約できません

余裕資金で積み立てを行いましょう。

② 元本割れの可能性もある

株式などが下落した場合には、元本割れの可能性もあります。

預金タイプもありますが、管理手数料がかかりますのでおすすめしません。

利回りが期待できる株式や債券での投資をおすすめします。

リスクを理解したうえで始めましょう。

③ 手数料がかかる

加入・運用・受取時に一定の手数料が発生します(年間で2,000〜3,000円程度)。

iDeCoの始め方

  1. 証券会社や銀行などでiDeCo口座を申し込む
  2. 掛金額・運用商品を決めて積立スタート
  3. 毎月自動引き落としで積立される

申し込みには、マイナンバーや基礎年金番号が必要です。
手続き完了までは1〜2か月ほどかかるので、早めに準備しましょう。

まとめ:iDeCoは「未来の安心」をつくる制度

iDeCoは、「節税」「資産形成」「老後資金準備」を一度にできる心強い制度です。
特に、年収がある人ほど所得控除の恩恵が大きく、実質的な利回りが高いのが特徴。

老後の不安を少しでも減らすために、
まずは月5,000円から、自分の未来のための準備をはじめてみませんか?

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